2018-03-20 第196回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号
調査費が非常に少額でもありますし、まだ結果が上がってきていないということでありますが、その際に、本多委員を含め、さまざま国会で御指摘も受けましたので、この調査研究についての報告を受けましたが、あくまでも、これは海幕が実施しているＤＤＨの航空運用能力向上に係る調査研究ということ、今後の防衛力のあり方を広く調査し、関連する情報を収集する一環として行っているものというふうに承知をしています。
調査費が非常に少額でもありますし、まだ結果が上がってきていないということでありますが、その際に、本多委員を含め、さまざま国会で御指摘も受けましたので、この調査研究についての報告を受けましたが、あくまでも、これは海幕が実施しているＤＤＨの航空運用能力向上に係る調査研究ということ、今後の防衛力のあり方を広く調査し、関連する情報を収集する一環として行っているものというふうに承知をしています。
平成二十九年度、海幕において実施しているＤＤＨの航空運用能力向上に係る調査研究について、これは本多委員からたびたび御指摘をいただいております。これは、今後の防衛力のあり方を広く調査し、関係する情報を収集する一環として行っているというものでありまして、あくまでも、私どもとしては、今後の防衛力のあり方の中でさまざまな検討を不断に行っている一環というふうに考えております。
御指摘の記述は、航空運用能力の向上という調査の趣旨を踏まえて、護衛艦において運用する機数及び機種数を増加させ、長期間継続的に運用することを想定した場合に必要となる整備や燃料補給等に必要な艦内及び艦上の装備品や設備について調査する旨を述べたものと理解をしております。
新種航空機とは、ＤＤＨの航空運用能力向上に資する可能性のある最近開発された航空機を念頭に置いているとも答弁されています。今も最新の戦闘機という、航空機という答弁がありました。 大臣がここで言っている念頭にある新種航空機、この中にはＦ35Ｂは含まれますか。
昨年、海上自衛隊は「いずも」、「ひゅうが」などのＤＤＨの航空運用能力向上に係る調査研究を公募して、この調査研究について大臣は、衆議院で、どのような航空機が離発着可能であるか等について基礎的な調査研究を行うと答弁されました。 この調査研究の仕様書、これ私どもいただきましたけれども、航空機の長期間多数機、多種機による連続運用とありますが、そうした調査研究をしているんですね。
昨日、共産党の宮本議員の質問の中で、ＤＤＨの航空運用能力向上に係る調査研究の契約希望者募集要項、海上自衛隊補給本部管理部長、二十八年十二月十二日という文書が示されました。内部文書を入手されたのかと思ったら、ホームページに載っていると委員もおっしゃっていたとおり、私もホームページですぐ入手ができました。
現存する航空機のうち、ヘリコプター搭載護衛艦、すなわち「ひゅうが」型及び「いずも」型護衛艦において、当該護衛艦の航空運用能力を向上させるために、現在、どのような航空機が離発着可能であるか等について基礎的な調査研究を行うというものです。平成二十九年四月にジャパンマリンユナイテッドと契約をしております。
○宮本（徹）委員 昨年、海上自衛隊は、ＤＤＨの航空運用能力向上に係る調査研究というのをやっております。ＤＤＨというのはヘリコプター搭載型の護衛艦ですよね。 この調査研究は公募で募ったわけですが、応じたのは「いずも」「ひゅうが」を建造したジャパンマリンユナイテッド社だけだったと。昨年四月に契約を結んでいます。 この調査研究の契約希望者募集要項には、応募資格がこう書いてあります。
大臣は、空母の保有の検討を行っていないということをこの間繰り返されているわけですが、大臣に伝わっていないのかもわからないですが、新種航空機を運用するために必要な機能、性能を検討、評価する能力を持っている者に対して、ＤＤＨの航空運用能力向上に係る調査研究というのを求めているわけですよね。 今わからないんでしたら、この調査研究、結果、黒塗りなく出していただけますか。
ＤＤＨの航空運用能力向上に係る調査研究、契約を締結した年は、昨年四月二十日です。 このＤＤＨの航空運用能力向上に係る調査研究一式を本委員会に提出していただきたいと思いますが、委員長、お取り計らい、よろしくお願いいたします。
先ほど御指摘がございましたように、昨年十二月に策定されました中期防衛力整備計画におきまして、島嶼部に対する攻撃への対応といたしまして、水陸両用作戦等における指揮統制、大規模輸送、航空運用能力を兼ね備えた多機能艦艇の在り方について検討の上、結論を得るというふうにされております。
概算要求では、水陸両用作戦等における指揮統制、大規模輸送、航空運用能力を兼ね備えた多機能艦艇の在り方について検討するための海外調査費を五百万円計上し要求をしております。これにつきましては、陸上自衛隊の離島防衛部隊やオスプレイを載せて上陸作戦を行う強襲揚陸艦を海上自衛隊が導入しようとしているのではないかという報道もありました。
具体的には、新中期防におきまして、現有輸送艦の改修、あるいは水陸両用作戦における指揮統制、大規模輸送、航空運用能力を兼ねた多機能艦艇の在り方について検討を行います。また、民間の輸送力、この積極的な活動についても検討してまいりますし、輸送機、これはＣ２でありますが、その継続的な整備、このことを行いながら、統合機動防衛力の構築をしっかり進めてまいります。
それから第三点といたしまして、現有機数は維持をしておりますけれども、航空運用能力の向上を図るというのがございます。 その他、化学防護能力の向上ですとか情報収集能力の向上というようなことで、定員として千八百人の規模から二千百人の規模にするというような内容が含まれております。